ペンタックス

ペンタックスが筆頭株主と会談、委任状争奪戦回避で合意

　ペンタックスの綿貫宜司社長は１７日、筆頭株主で投信・投資顧問会社のスパークス・グループ幹部と会談し、６月２２日のペンタックスの株主総会で委任状争奪戦（プロキシー・ファイト）を回避することに合意した。

　ペンタックス側からは綿貫社長と岡本育三常務が出席し、ＨＯＹＡのＴＯＢ（株式公開買い付け）案を受諾することでＨＯＹＡと合意した経緯を説明した。役員人事を巡る委任状争奪戦は行わず、相互理解を深めることで一致したという。スパークスは近く浦野文男前社長らの取締役留任を求める株主提案を取り下げると見られる。

　ただ、スパークスはＴＯＢに応じるかどうかについては態度を表明しておらず、今後、ＨＯＹＡから説明を聞いた上で判断する。

（2007年5月18日3時5分  読売新聞）

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老後の備え

保険や信託、「老後の備え」需要開拓に新型店

　保険や信託で新しいタイプの個人向け店舗が増えている。保険では複数の会社の商品から選べる独立系の「来店型ショップ」が、主要4社で来年には400店を突破する見込み。信託銀行は遺言や資産運用の相談に力を入れる。保険や信託は訪問販売が中心だったが、若い世代を含めた「老後の備え」に対する需要を、駅前やショッピングセンターなどに設ける新型店舗で開拓する。

　保険の来店型ショップは内外の数十社が販売する生命保険、損害保険を比べて購入できる。専門知識を持った店員が1―2時間ほど相談に応じ、契約まで3回ほど面談。既に加入している保険を見直す例が多い。

（『NIKKEI NET』より）
　
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伊勢丹

伊勢丹の前期、経常利益が過去最高の334億円 

　伊勢丹が10日に発表した2007年３月期の連結決算は経常利益が334億円と前の期比８％増え、過去最高になった。改装効果で浦和店（さいたま市）など本体の販売好調がけん引したほか、グループ会社の岩田屋や海外子会社の収益拡大も寄与した。ただ、前の期に特別利益として固定資産売却益を85億円計上した反動もあり、純利益は同２％減の182億円と２期ぶりの減益になった。

　売上高は３％増の7817億円だった。東京・新宿の本店や浦和店など本体の販売が好調だったほか、地方の百貨店子会社、海外の店舗の好調も収益を押し上げた。システム費用の増加などを吸収し、営業利益も322億円と７％増え、過去最高益を更新した。

　08年３月期は売上高が前期比ほぼ横ばいの7820億円、経常利益は10％減の300億円と一転、減益を見込む。百貨店事業は堅調に推移する半面、新宿本店の再開発や海外の新店開設に伴う費用増が収益を圧迫する。

（『NIKKEI　NET』より）

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ジャックス

ジャックスがリストラ策・希望退職300人、10店削減

　信販大手のジャックスは9日、正社員の1割に当たる300人の希望退職と10店舗を削減するリストラ策を発表した。貸金業法改正に伴う経営環境の悪化に対応した措置で、2007年度中に実施する。人員削減に伴い年間35億円程度の人件費削減効果を見込む。

　同日発表した2007年3月期の連結決算は、最終利益が前の期比67％減の28億7300万円だった。個人向けローンの貸倒関連費用が増えた。年間配当は12円（前の期は14円）に減らす。一方、08年3月期の最終損益は、希望退職に伴う55億円の退職割増金の特別損失計上などで79億円の赤字に転落する見通し。無配となる。

（『NIKKEI NET』より）
　
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りそなHD

◎りそなＨＤ、業績急回復…３月期最高益

　２００３年に公的資金を注入され、実質国有化されたりそなホールディングス（ＨＤ）の業績が急回復している。

　０７年３月期連結決算は、税引き後利益が約５６００億円と、過去最高になる見通しだ。本業の好調さに加え、業績回復によって国有化の引き金を引いた「繰り延べ税金資産」の厳しい計上制限が緩和された影響が大きい。ただ、経営の足かせとなっている公的資金はなお２兆円以上も残っている。「復活」への真価が問われるのはこれからだ。

（2007年4月24日  読売新聞）

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