生存還付給付金付終身医療保険の発売

アリコジャパン、生存還付給付金つき終身医療保険を発売

～実質の保険料負担なしで一生涯の医療保障～

 アリコジャパン（日本における代表者：高橋和之）は、２００７年６月２５日より、保険料の払込み終了後に生存還付給付金（リターンボーナス）をお受け取りいただくことで実質の保険料負担がなくなる、生存還付給付金付終身医療保険を発売します。

　この保険は、入院、手術、退院、通院、死亡を保障するとともに、保険料払込期間中は５年ごとに健康祝金をお支払いします。また、ご契約の際に指定された年齢に達したときには、リターンボーナスとして、払込保険料相当額（それまでお支払いした各給付金および健康祝金の合計額は差し引きます）をお支払いします。リターンボーナスをお受け取りいただいた後も保障は継続しますので、実質の保険料負担なしで生涯にわたる医療保障を確保できます。

　当社では、６月２５日からこの保険の通信販売での広告を開始し、コンサルタント社員および募集代理店による販売は７月１日から開始します。

　（通信販売ではペットネームを「リターンズ」として販売します。）

【　商品の特徴　】

１．一定の年齢までに保険料の払込みが満了する有期払いの終身医療保険です。

２．リターンボーナスの受け取りにより、実質の保険料負担はなくなります。

　リターンボーナスは、払込保険料相当額から、リターンボーナス受取時までにお支払いした各給付金および健康祝金の合計額を差し引いた金額となります。

　実質の保険料負担なしで、リターンボーナスをお受け取りいただいた後の生涯にわたる医療・死亡保障が継続されます。

　※リターンボーナス受取時期前に被保険者が死亡、解約され、リターンボーナスを受け取れない場合には実質の保険料負担がなしにはならない場合があります。

３．リターンボーナスの受け取り方法を選択できます。

　リターンボーナスのお受取時期は、保険料の払込み満了時のほか、その５年後および１０年後からお選びいただけます。

　リターンボーナスは、一括でお受け取りいただけるほか、年金でのお受け取りや健康状態や年齢等の条件により日常生活動作障害保障への移行が可能です。

　※日常生活動作障害保障：軽度の要介護状態から寝たきり、認知症（痴呆）を生涯保障します。

４．所定の障害状態に該当された場合、保険料の払込みが免除されます。

　保険料払込期間中に所定の身体障害状態に該当された場合、以後の保険料の払込みは免除されます。その場合でも、リターンボーナスは払込みを免除された保険料を含む払込保険料相当額（お支払いした各給付金および健康祝金の合計額は差し引きます）をお支払いします。

以　上

（NIKKEI NET）

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厚労省のトナー代

厚労省のトナー代年間２億円　２番目の文科省の２倍以上

　厚生労働省のコピー機のトナー代は年間２億円――。総務省行政評価局が０５年度の調達や物品管理の状況について全省庁の本省と地方機関の計１５９機関を調べた結果、無駄が見つかり、１５日、効率化を進めるよう全省庁に勧告した。

　政府は事務を省力化し、コストを削減するために事務用品はできるだけ一括して調達するよう求めている。しかし、１６０万円以下の物品を買う際に認められている「少額随意契約」を繰り返し、結果的に消耗品の調達総額が１６０万円を超えたケースが１２０機関で見つかった。

　中でも厚労省のトナー代は突出しており、２番目に多かった文部科学省（７３００万円）の２倍以上だった。厚労省は０６年度から調達方法を見直したとしている。

　物品の管理がずさんとされたのは１９機関。関東森林管理局では計２０００万円のトラクター２台が行方不明になっていた。

（2007年06月15日12時53分『asahi．com』）

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りそなグループ

りそなグループ３行、ＡＴＭいつでも無料に　１１月から

　りそなグループは１１月から、グループ内のりそな、埼玉りそな、近畿大阪の３銀行の顧客がグループ各行の現金自動出入機（ＡＴＭ）を利用する際の時間外手数料を無料にする。顧客への利益還元と同時に、新たな利用者を増やす狙いもある。

　対象となるＡＴＭは首都圏と関西を中心とした約１４００カ所の約４８００台。これまでは平日と土曜の夜間や日曜日などの利用には１０５円必要だった。無料化により、同グループは年間約１０億円程度の減収を見込んでいる。

　ＡＴＭ手数料を無料にする動きは、銀行間の顧客囲い込みが激しくなるにつれて範囲や対象が拡大。三井住友銀行も１０月から、残高が１０万円を超える顧客については時間外を無料にする方針を打ち出している。

（2007年06月19日21時53分『asahi．com』）

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ミタル氏

ミタル氏、英サッカーチームを買収か・英紙報道 

　13日付の英紙タイムズなどは、鉄鋼世界最大手アルセロール・ミタルのラクシュミ・ミタル最高経営責任者（ＣＥＯ）が英サッカーチーム、バーミンガム・シティーの買収候補に急浮上してきたと報じた。同チームは来季に英サッカーの最高格のプレミアリーグに昇格する予定だが、身売りを検討している。

　世界的に人気が高い英プレミアリーグは、選手の年俸の高騰などで資金力がないとチームを経営できない。その点で、個人資産が世界5位といわれるミタル氏は十分な資格を持っている、といえる。

　ロシアの大富豪であるアブラモビッチ氏が同じプレミアリーグのチェルシーを買収し、強豪に育てた例もある。現在、プレミアリーグの20チーム中、7チームが外資の傘下にある。

（NIKKEI NET）

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金融審の検討会議

銀行・証券の垣根「規制緩和を」　

　資本市場の活性化策を議論している金融審議会（首相の諮問機関）の検討会議は１３日、法制の具体的な見直しへの論点整理をまとめた。外国より厳格な銀行業と証券業の間の規制の垣根を緩和することや、課徴金の引き上げなどを幅広く検討項目に掲げた。金融庁は秋から議論を本格化させ、年内にも関係法令の改正案をまとめる方針だ。

　銀行と証券は、優越的な立場を悪用するおそれがあるため、同一グループ内でも顧客情報の共有や兼職が原則禁止されている。論点整理は、決済など業務上必要な範囲で両方の業務を手がけたい海外金融機関などにとって、こうした銀・証分離規制が国内展開の障害にもなっているとして、「早急にあり方の検討を始めるべきだ」とした。座長の池尾和人慶大教授は「実情に応じて規制に差をつける必要がある。明らかに問題がない場合は緩和の方向で考えるべきだ」と述べた。

　課徴金の引き上げや対象範囲拡大も検討課題に挙げたほか、証券取引所などが扱える商品を増やすための制度整備や、決済システムの利便性向上なども必要としている。 

（2007年06月14日07時07分『asahi．com』）

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