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個人向け国債、元本割れ解消へ 個人向け国債について、最終的な手取り額が払込額を下回る「元本割れ」を来年４月以降なくす措置を財務省が講じる。売れ行きが伸び悩む個人向けの販売促進に向け、買い手に安心感を与えるのが目的だ。１万円単位で解約でき、元本割れリスクがなくなることで銀行の定期預金の商品性に一歩近づく。 具体的には、満期前に換金する際の条件を見直す。個人向け国債は、変動金利型の１０年物と固定金利の５年物の２種類あり、１０年物は発行から１年間、５年物は２年間は換金できない。その後に途中換金すると、１０年物は税引き前利息の直近１年分、５年物は直近２年分を「中途換金調整額」として差し引かれる。換金した人が実際に受け取れる利息は税引き後（税額は利息の２０％）の金額なので、早期に換金すると元本割れが生じる場合があった。 この「調整額」を税引き後の利息額にすることで、元本割れをなくす。これに伴い、取り扱い金融機関のコンピューターシステムを修正する必要があるため、新制度は来年４月以降の中途換金から適用する。 ＯＤＡ事業で排出権 温室効果ガス、日本企業初獲得へ 対象となるのは、カイロの南東２２０キロに位置するザファラーナ地区にある風力発電所（出力１２０メガワット）事業。日本が１３４億９７００万円を限度とする円借款による貸し付け契約を締結した。２０日に開かれる国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）のＣＤＭ理事会で、ＣＤＭ事業として正式に承認される見通しだ。 ＯＤＡについては当初、京都議定書の具体的な運用のあり方を決めた２００２年１月のマラケシュ合意で、ＣＤＭ事業には使えないとされた。インドや中国などの途上国が「先進国が排出権獲得を目的にＣＤＭ事業にＯＤＡを集中させ、その結果、それ以外のインフラ整備などの事業に資金が回らなくなる」と反対したからだ。 しかし、その後、日本政府や国際協力銀行がＯＤＡの活用を主張。０４年４月の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会で、「ＯＤＡを提供する国が直接、排出権を得るのではなく、その国の民間企業が購入する」との条件付きで認められた。世界的に排出権獲得競争が激しくなることが予想される中、途上国が排出権を売ることによる開発メリットに着目するようになったことも後押しした。 政府は地球温暖化問題に対する国家戦略で、途上国の温暖化対策のために「長期で相当規模の新たな資金メカニズムの構築」を検討しており、ＯＤＡの活用が有力視されている。中国に対する新規のＯＤＡ事業は０８年度で終わるが、２０００年からの累計で約３兆３０００億円に達する中国向け事業の中にも多くの温暖化対策事業が含まれていることから、今後、ＣＤＭ事業認定による中国からの排出権獲得もめざす考えだ。
■クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ） 温室効果ガスの排出削減を求めた京都議定書の仕組みの一つ。先進国には自国内の努力だけでは削減目標を達成できない国が多いため、民間企業などが途上国の温室効果ガス削減事業に貢献することで排出権を得られるようにした。ＣＤＭとして事業展開するには国連の承認が必要。 (2007/06/06 02:30『Sankeiweb』より)
利用者４年ぶり増～大分空港 国内、国外線別に見ると、国内線は計１８５万１３６５人で前年度比１％増。このうち最も多かったのは東京線（１０往復）の１３０万１９３２人で、過去最高だった０２年度の１３１万２１６４人に次ぐ多さ。これに大阪・伊丹線（５往復）の３７万３５０７人、名古屋線（２往復）の１１万８４５４人が続いた。 国際線は計３万３１５６人で、７・７％増えた。このうちソウル線（週に２往復）は２万７２４９人で、前年度比３４５３人増。０５年１０月３０日から中国東方航空の上海線は運休しているが、臨時運航している国際チャーター便は同１７６１人増の５９０７人となった。 新北九州空港の開港で中津市周辺の住民による大分空港の利用が減ることが心配されたが、県、県北部の自治体が共同で中津市から大分空港までのリムジンバスを１日４往復運行。結果的に東京便の利用者は増え、減少傾向だった大阪・伊丹線も前年並みを維持した。 同課では「東京や大阪に本社を置く自動車関連企業の県内進出が進み、景気回復に伴って仕事や観光面での人の行き来が増えた影響と考えられる。日本教職員組合の全国集会など全国規模の行事が県内で相次いだこともプラスに働いた」と分析している。 今年７月には沖縄線の運休が決まっているが、６月には大阪・伊丹線が１便増えたため、さらに利用者が増えることも期待されている。１０年には羽田空港に新しい滑走路ができ、便数が増える可能性もあり、県は航空会社に増便を働きかけていく方針だ。 □空港特急バス・高速道経由増便へ～大分交通 大分交通は７月１日、大分新川バスセンター（大分市）と大分空港を結ぶ特急バス「エアライナー」（往復３０便）について、高速道経由便を増やす。同センター発が３便から５便に、１便もなかった大分空港発は５便とする。 メーンルートは、大分市―別府市―日出町間の国道１０号、日出町―空港の大分空港道路を通るコース。しかし、国道の大分市―別府市間で渋滞が発生しやすいため、時間帯によっては定刻到着できないという問題を抱えている。利用者から対策を求める声が上がっており、高速道経由を増やすことにした。 ７月１日以降の高速道路便の出発時間は、同センター発が午前７時３２分、同８時３２分、同１１時２２分、午後２時２分、同３時５２分。空港発は午前９時５５分、同１１時２５分、午後１時４５分、同３時２５分、同５時３５分。所要時間は、いずれも約１時間。料金はこれまで通り、片道１５００円、往復２５００円となっている。 同社では「（今回の措置を取って）しばらく様子を見る。さらに増便する必要性が出て来れば、検討することになる」としている。 問い合わせは、同バスセンター（０９７・５３４・７４５５）へ。 （2007年6月6日 読売新聞） すでに利用１００万件 同社はこのところ普及策を強化。当初は導入１カ月間としていた入会時のポイントの増量サービスを、７週間に延長。申し込みの際の住所記入も不必要にした。同社は「次の展開に持って行くにはまず会員数を増やすことを重視した」（同社）と話している。 ４月２３日のスタート以降、客数や客単価の向上につながっている店舗もあるという。今後もポイント特典を武器に、３５％にとどまる性客の獲得や利用率向上を目指す。 (2007/05/28 15:54『Sankeiweb』より)
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