大分空港

利用者４年ぶり増～大分空港
背景に企業誘致進展など

　県総合交通対策課は、２００６年度の大分空港（国東市）の利用者が前年度比１・１％増の１８８万４５２１人となり、４年ぶりに増加に転じた、と発表した。昨年３月の新北九州空港開港で減少が懸念されたが、県は「企業誘致の進展や景気回復などを背景に交流人口が増えたためでは」と推測している。

　国内、国外線別に見ると、国内線は計１８５万１３６５人で前年度比１％増。このうち最も多かったのは東京線（１０往復）の１３０万１９３２人で、過去最高だった０２年度の１３１万２１６４人に次ぐ多さ。これに大阪・伊丹線（５往復）の３７万３５０７人、名古屋線（２往復）の１１万８４５４人が続いた。

　国際線は計３万３１５６人で、７・７％増えた。このうちソウル線（週に２往復）は２万７２４９人で、前年度比３４５３人増。０５年１０月３０日から中国東方航空の上海線は運休しているが、臨時運航している国際チャーター便は同１７６１人増の５９０７人となった。

　新北九州空港の開港で中津市周辺の住民による大分空港の利用が減ることが心配されたが、県、県北部の自治体が共同で中津市から大分空港までのリムジンバスを１日４往復運行。結果的に東京便の利用者は増え、減少傾向だった大阪・伊丹線も前年並みを維持した。

　同課では「東京や大阪に本社を置く自動車関連企業の県内進出が進み、景気回復に伴って仕事や観光面での人の行き来が増えた影響と考えられる。日本教職員組合の全国集会など全国規模の行事が県内で相次いだこともプラスに働いた」と分析している。

　今年７月には沖縄線の運休が決まっているが、６月には大阪・伊丹線が１便増えたため、さらに利用者が増えることも期待されている。１０年には羽田空港に新しい滑走路ができ、便数が増える可能性もあり、県は航空会社に増便を働きかけていく方針だ。

　□空港特急バス・高速道経由増便へ～大分交通

　大分交通は７月１日、大分新川バスセンター（大分市）と大分空港を結ぶ特急バス「エアライナー」（往復３０便）について、高速道経由便を増やす。同センター発が３便から５便に、１便もなかった大分空港発は５便とする。

　メーンルートは、大分市―別府市―日出町間の国道１０号、日出町―空港の大分空港道路を通るコース。しかし、国道の大分市―別府市間で渋滞が発生しやすいため、時間帯によっては定刻到着できないという問題を抱えている。利用者から対策を求める声が上がっており、高速道経由を増やすことにした。

　７月１日以降の高速道路便の出発時間は、同センター発が午前７時３２分、同８時３２分、同１１時２２分、午後２時２分、同３時５２分。空港発は午前９時５５分、同１１時２５分、午後１時４５分、同３時２５分、同５時３５分。所要時間は、いずれも約１時間。料金はこれまで通り、片道１５００円、往復２５００円となっている。

　同社では「（今回の措置を取って）しばらく様子を見る。さらに増便する必要性が出て来れば、検討することになる」としている。

　問い合わせは、同バスセンター（０９７・５３４・７４５５）へ。

（2007年6月6日  読売新聞）

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セブン電子マネー・ナナコが全国に

　すでに利用１００万件 
 
　流通業大手、セブン＆アイ・ホールディングスが運用する独自規格の電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」が２８日、セブン－イレブン全店舗で利用可能になった。２１日には発行件数１００万件（カード８５％・携帯電話１５％）を突破しており、初年度目標の１０００万件が視界に入ってきた。

　同社はこのところ普及策を強化。当初は導入１カ月間としていた入会時のポイントの増量サービスを、７週間に延長。申し込みの際の住所記入も不必要にした。同社は「次の展開に持って行くにはまず会員数を増やすことを重視した」（同社）と話している。

　４月２３日のスタート以降、客数や客単価の向上につながっている店舗もあるという。今後もポイント特典を武器に、３５％にとどまる性客の獲得や利用率向上を目指す。

(2007/05/28 15:54『Sankeiweb』より)

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トヨタ九州、部品新工場

トヨタ九州、部品新工場に160億円投資

　トヨタ自動車の生産子会社、トヨタ自動車九州（福岡県宮若市、渡辺顕好社長）は31日、同県内に建設予定の部品新工場に総額160億円（土地代を含む）を投資すると発表した。新工場は2008年夏に稼働予定で、エンジンと電気モーターを併用して走るハイブリッド車用部品を生産する。

　同日午前、福岡県庁で渡辺社長や麻生渡知事らが出席して立地協定を結んだ。トヨタ自動車九州は北九州市と同県苅田町にまたがる約34万平方メートルの用地を取得。07年後半に着工する。新工場の名称は「小倉工場」で、従業員数は約150人の予定。

（『NIKKEI NET』より）

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百貨店、冷房高めに

百貨店の冷房１─２度高めに、全国で今夏の平日５日間

　日本百貨店協会は２９日、全国の百貨店で今夏の一時期に限り、冷房温度を昨年より１～２度高めに設定する運動を繰り広げることを明らかにした。

　協会加盟９４社の計２６６店舗で実施する。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らすための取り組みで、全国の百貨店が足並みをそろえるのは初めてだ。

　各店舗ごとに少なくとも平日に５日間以上実施する。首都圏では７月３０日～８月３日の５日間、通常の２４、２５度から１～２度程度、設定温度を高くする。

　ただ、顧客が汗をかくと困る化粧品売り場や、試着室があるフロアでは別途、温度を設定する。

　店舗やオフィスビルなどからの二酸化炭素排出量は、営業時間の長時間化や大規模施設の増加によって増える傾向にある。

　昨年までに高島屋や三越が同様の取り組みを行っており、今回、全国規模で実施するめどが立ったという。

（2007年5月30日3時9分  読売新聞）

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TBS、楽天に質問書

ＴＢＳ株買い増し、楽天に週明けにも３回目質問書
　ＴＢＳは２５日、外部の有識者などによる「企業価値評価特別委員会」を開き、ＴＢＳ株の買い増しを表明している楽天に対し、週明けにも３回目の質問書を送ることを決めた。

　これが最後の質問書となる。

　特別委では、楽天が２１日に提示した再回答書の内容について、出席した委員５人全員が「不十分」との認識で一致した。最終質問では、楽天がＴＢＳ株を現在の１９・８６％から「２０％を若干上回る程度」まで取得した後、さらに経営支配を目指し、追加取得する意思があるかどうかなどをただす方針だ。

　楽天が一連の回答内容を非公表とするよう求めていることについても、株主が判断する材料を公開することが望ましいとの意見が大勢を占めた。ＴＢＳは最終質問に対する楽天の回答を踏まえ、特別委に買収防衛策発動の是非を諮問する方針だ。

　一方、ＴＢＳは同日、楽天がＴＢＳ株主に送付した委任状勧誘の書類が「株主の誤解を招く恐れがある」として、改めて楽天側に勧誘を中止し、委任状勧誘をやり直すよう要請した。

　ＴＢＳに賛同する株主が委任状で楽天の株主提案に「反対」と回答した場合でも、株主総会の運営に関する動議などは楽天に「白紙委任」する仕組みになっているとし、趣旨を誤って委任状を楽天に返送した株主は、ＴＢＳに連絡するよう求めた。

（2007年5月25日23時27分  読売新聞）

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