金融審の検討会議

銀行・証券の垣根「規制緩和を」　

　資本市場の活性化策を議論している金融審議会（首相の諮問機関）の検討会議は１３日、法制の具体的な見直しへの論点整理をまとめた。外国より厳格な銀行業と証券業の間の規制の垣根を緩和することや、課徴金の引き上げなどを幅広く検討項目に掲げた。金融庁は秋から議論を本格化させ、年内にも関係法令の改正案をまとめる方針だ。

　銀行と証券は、優越的な立場を悪用するおそれがあるため、同一グループ内でも顧客情報の共有や兼職が原則禁止されている。論点整理は、決済など業務上必要な範囲で両方の業務を手がけたい海外金融機関などにとって、こうした銀・証分離規制が国内展開の障害にもなっているとして、「早急にあり方の検討を始めるべきだ」とした。座長の池尾和人慶大教授は「実情に応じて規制に差をつける必要がある。明らかに問題がない場合は緩和の方向で考えるべきだ」と述べた。

　課徴金の引き上げや対象範囲拡大も検討課題に挙げたほか、証券取引所などが扱える商品を増やすための制度整備や、決済システムの利便性向上なども必要としている。 

（2007年06月14日07時07分『asahi．com』）

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　金利　比較

サイト上の財務諸表

サイト上の財務諸表、専用言語の使用を

　金融庁は2008年度から有価証券報告書（有報）などを提出する上場企業など約8000社に、財務諸表などのデータを容易に加工できる新しいコンピューター言語の使用を義務づける。投資家はサイト上の財務諸表を自分のパソコンに取り込むことで、企業の財務比較など加工・分析作業をしやすくなる。

　財務報告用の新しいコンピューター言語は「ＸＢＲＬ」と呼ばれる。すでに米国など主要国は採用し、国際規格となりつつある。各国は任意採用にとどめているが、日本は一気に義務化する。

（NIKKEI NET）

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　　金融用語集

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個人向け国債

個人向け国債、元本割れ解消へ

　個人向け国債について、最終的な手取り額が払込額を下回る「元本割れ」を来年４月以降なくす措置を財務省が講じる。売れ行きが伸び悩む個人向けの販売促進に向け、買い手に安心感を与えるのが目的だ。１万円単位で解約でき、元本割れリスクがなくなることで銀行の定期預金の商品性に一歩近づく。

　具体的には、満期前に換金する際の条件を見直す。個人向け国債は、変動金利型の１０年物と固定金利の５年物の２種類あり、１０年物は発行から１年間、５年物は２年間は換金できない。その後に途中換金すると、１０年物は税引き前利息の直近１年分、５年物は直近２年分を「中途換金調整額」として差し引かれる。換金した人が実際に受け取れる利息は税引き後（税額は利息の２０％）の金額なので、早期に換金すると元本割れが生じる場合があった。

　この「調整額」を税引き後の利息額にすることで、元本割れをなくす。これに伴い、取り扱い金融機関のコンピューターシステムを修正する必要があるため、新制度は来年４月以降の中途換金から適用する。 

（2007年06月09日00時07分『asahｉ．com』）

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　取引される通貨の特徴

緑内障

目薬効かぬなら手術も

「目薬での日常管理が大切」と言う山本哲也さん。　緑内障は、視神経が損傷し、視野が狭くなっていく。正常眼圧緑内障の記者（３４）は、自覚症状がなく、検査で分かる程度。当分は目薬で十分だろう。だが、目薬で悪化が治まらない人もいて、手術が必要になる場合もまれにある。

　京都市の女性（６２）は４年前、近所の眼科で正常眼圧緑内障の疑いが指摘された。その数年前から視野が狭くなっている自覚はあった。長年コンタクトレンズを使っていたため、定期的に眼科に通っていた。だが、眼圧検査では、異常が見つからなかった。

　地元の病院に通院したが、納得した説明を受けられない。そこで患者団体の「緑内障フレンドネットワーク」（（電）０３・３５８５・３４３３）からアドバイスを受け、緑内障の手術を多く手がける岐阜大病院（岐阜市）へ通院先を変えた。

　すでに両目上側の視野は失われており、目薬では効果がない。２週間の入院で両目の手術を受け、進行は止まった。今は目薬を１種類だけつけている。ただ失われた視野はそのままだ。

　女性は「眼底の検査もしてくれれば、進行する前に発見できたはず」と悔やむ。それでも「納得して治療を受けられる病院に行けて良かった」とも言う。

　手術は、目薬で眼圧が十分下がらない時に検討される。通常、眼圧が正常範囲（１０―２１）より高い人に行うが、この女性のように正常眼圧型でも、眼圧を下げることで視野障害がくい止められそうなら行われる。

　緑内障は「線維柱帯（せんいちゅうたい）」という目の中を流れる房水の排出路が目詰まりを起こし、眼圧が高い場合が多い。

　主な手術方法は２種類。いずれも房水の流れや排出を改善、眼圧を下げるのが目的。主流になってきたのは、房水の新たな排出路を作る「線維柱帯切除術（トラベクレクトミー）」だ。

　岐阜大では、年間１５０件程度の緑内障手術を行っている。眼科教授の山本哲也さんは千数百人の手術経験があるが、「緑内障治療の基本は目薬。手術は目を傷つけることにほかならず、様々な合併症が４分の１程度は起きる。手術はできるだけ避けたい」と言う。

　手術後によく見られる合併症は白内障、視力低下、乱視、細菌感染による炎症などだ。手術でも、失われた視野が元に戻るわけではない。それだけに早期発見と、目薬を毎日きちんとつけることが大切だ。

　トラベクレクトミー　線維柱帯と別の場所に房水の排出路を切開して作る手術。通常は局所麻酔で３０分ほど。眼圧を下げる効果は大きいが、本来の目の構造とは違う部分から房水が流れるようにするため、合併症も起こりやすい。

（2004年7月2日  読売新聞）

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　レーシックの歴史

ＯＤＡ事業で排出権

ＯＤＡ事業で排出権　温室効果ガス、日本企業初獲得へ
 
　日本の政府開発援助（ＯＤＡ）でエジプトの紅海沿岸に建設中の風力発電施設が、温室効果ガスの排出量削減に役立つ「クリーン開発メカニズム」（ＣＤＭ）事業として認められ、ＯＤＡ事業として初めて排出権を獲得する見通しであることが５日、明らかになった。開発途上国の大気汚染対策や貧困対策に対するＯＤＡが、京都議定書で日本が課された温室効果ガスの削減目標達成にも役立つことになり、政府は今後、ＯＤＡのＣＤＭ活用を戦略的に行っていく方針だ。

　対象となるのは、カイロの南東２２０キロに位置するザファラーナ地区にある風力発電所（出力１２０メガワット）事業。日本が１３４億９７００万円を限度とする円借款による貸し付け契約を締結した。２０日に開かれる国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）のＣＤＭ理事会で、ＣＤＭ事業として正式に承認される見通しだ。

　ＯＤＡについては当初、京都議定書の具体的な運用のあり方を決めた２００２年１月のマラケシュ合意で、ＣＤＭ事業には使えないとされた。インドや中国などの途上国が「先進国が排出権獲得を目的にＣＤＭ事業にＯＤＡを集中させ、その結果、それ以外のインフラ整備などの事業に資金が回らなくなる」と反対したからだ。

　しかし、その後、日本政府や国際協力銀行がＯＤＡの活用を主張。０４年４月の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会で、「ＯＤＡを提供する国が直接、排出権を得るのではなく、その国の民間企業が購入する」との条件付きで認められた。世界的に排出権獲得競争が激しくなることが予想される中、途上国が排出権を売ることによる開発メリットに着目するようになったことも後押しした。

　政府は地球温暖化問題に対する国家戦略で、途上国の温暖化対策のために「長期で相当規模の新たな資金メカニズムの構築」を検討しており、ＯＤＡの活用が有力視されている。中国に対する新規のＯＤＡ事業は０８年度で終わるが、２０００年からの累計で約３兆３０００億円に達する中国向け事業の中にも多くの温暖化対策事業が含まれていることから、今後、ＣＤＭ事業認定による中国からの排出権獲得もめざす考えだ。

◇

　■クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）　温室効果ガスの排出削減を求めた京都議定書の仕組みの一つ。先進国には自国内の努力だけでは削減目標を達成できない国が多いため、民間企業などが途上国の温室効果ガス削減事業に貢献することで排出権を得られるようにした。ＣＤＭとして事業展開するには国連の承認が必要。

(2007/06/06 02:30『Sankeiweb』より)

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