貿易黒字

貿易黒字、４月は５１．８％増　対中赤字は減少
 
　財務省が２４日発表した４月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字額は前年同月比５１．８％増の９２６７億円となった。

　輸出額は８．３％増の６兆６３７０億円と４１カ月連続の増加。輸入は３．５％増の５兆７１０３億円と３８カ月連続で増加した。

　地域別では、対米黒字は１８．６％減の６５４２億円で３カ月ぶりの減少。対中国の赤字は９．８％減少し、３３２３億円だった。

(2007/05/24 10:11[Sankeiweb]より)

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日興アセット

日興アセット、財産３分法ファンドの販売一時停止へ

　日興アセットマネジメントは21日、株と債券、不動産で運用する投資信託「財産３分法ファンド」の募集を、純資産残高が1兆5000億円になった時点で一時停止すると発表した。現在の残高は1兆3700億円。運用の安定性確保を狙い販売を一時見合わせるのが妥当と判断した。

　同投信は資産の25％を国内の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）で運用。残高が増えた結果、同投信だけでＲＥＩＴ市場全体の約5％を占めるようになり、資金の流入がさらに続くと安定運用できなくなる恐れが指摘されていた。積み立て払いに関しては引き続き販売を続ける。

（『NIKKEI NET』より）

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ペンタックス

ペンタックスが筆頭株主と会談、委任状争奪戦回避で合意

　ペンタックスの綿貫宜司社長は１７日、筆頭株主で投信・投資顧問会社のスパークス・グループ幹部と会談し、６月２２日のペンタックスの株主総会で委任状争奪戦（プロキシー・ファイト）を回避することに合意した。

　ペンタックス側からは綿貫社長と岡本育三常務が出席し、ＨＯＹＡのＴＯＢ（株式公開買い付け）案を受諾することでＨＯＹＡと合意した経緯を説明した。役員人事を巡る委任状争奪戦は行わず、相互理解を深めることで一致したという。スパークスは近く浦野文男前社長らの取締役留任を求める株主提案を取り下げると見られる。

　ただ、スパークスはＴＯＢに応じるかどうかについては態度を表明しておらず、今後、ＨＯＹＡから説明を聞いた上で判断する。

（2007年5月18日3時5分  読売新聞）

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テレビ用液晶パネル

テレビ用液晶パネルに品不足感、32型が反発

　薄型テレビ向け液晶パネルの品不足感が強まり、主力の32型は大口取引価格が反発した。42型も下げ幅が縮小した。テレビメーカーの積極的な販売計画に比べ、パネルメーカーの供給余力が足りないとの観測が強まったためだ。テレビ各社に、パネルの発注を前倒しする動きも広がっている。

　32型の4月の大口価格は前月より5ドル（1.6％）程度上昇、1枚305―315ドルとなった。供給過剰が続いた30型以上の相場が反発するのは市場が形成され始めた2002年以降で初めて。 

（『NIKKEI NET』より）

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老後の備え

保険や信託、「老後の備え」需要開拓に新型店

　保険や信託で新しいタイプの個人向け店舗が増えている。保険では複数の会社の商品から選べる独立系の「来店型ショップ」が、主要4社で来年には400店を突破する見込み。信託銀行は遺言や資産運用の相談に力を入れる。保険や信託は訪問販売が中心だったが、若い世代を含めた「老後の備え」に対する需要を、駅前やショッピングセンターなどに設ける新型店舗で開拓する。

　保険の来店型ショップは内外の数十社が販売する生命保険、損害保険を比べて購入できる。専門知識を持った店員が1―2時間ほど相談に応じ、契約まで3回ほど面談。既に加入している保険を見直す例が多い。

（『NIKKEI NET』より）
　
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